サステナビリティ

旭ダイヤモンドグループのサステナビリティポリシー

旭ダイヤモンドグループは、経営理念や行動憲章に加え、すべての事業活動の根幹として、役員や従業員の一人ひとりが実践し社会へ貢献するために守るべき基本的事項として、このサステナビリティポリシーを定めております。
このポリシーに則って、グループの将来への継続的で健全な発展・成長を遂げるため、企業倫理やコンプライアンスを徹底し、適切に行動いたします。

人権

人権尊重・差別待遇の禁止

私たちは、すべての人の人権を尊重し、国籍、人種、信条、年齢、性別、性的指向、社会的身分、障害の有無等による差別を行いません。また、雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。

多様性の確保と受容

私たちは、すべての人の考え方や価値観の多様性を尊重し、一人一人の能力や働きがいを高め、互いの強みを活力ある組織の力に変えていきます。

ハラスメント(嫌がらせ)の禁止

私たちは、すべての人の人格、人間性を尊重し、これらを否定するような言動、嫌がらせ(セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど、あらゆるハラスメント)を行いません。

強制労働・児童労働の禁止

私たちは、各国・地域の労働関係法令を遵守し、強制・意思に反しての労働(強制労働)や、各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童の就労(児童労働)を排除します。また、取引先等にも同様にこれらを求めます。

労働基本権の尊重

私たちは、各国・地域の関係法令等に基づき、従業員の団結権、団体交渉権等の労働基本権を尊重します。

社会

社会的要請への適応

私たちは、事業活動のすべてが社会やステークホルダーに影響を及ぼすことを自覚し、社会的要請に適応するように行動します。

地域コミュニケーション・社会貢献

私たちは、地域住民の地元への愛着を尊重し、配慮した企業活動を進めます。また、積極的に社会貢献や環境問題を考え、自主的に対応・行動します。

反社会的勢力との関係遮断

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。

政治との関係性

私たちは、政治との透明かつ公正な関係を保ち、政治献金、寄付等を行う場合は、各国・地域の関係法令等に従います。

労働環境

労働法令の遵守

私たちは、各国・地域の労働関係法令を遵守するとともに、就業規則等の社内規程に沿った適切な就業管理を行います。

安全衛生の確保

私たちは、職場の安全確保が業務遂行の前提であるとの認識に立ち、安全で衛生的・健康的な職場環境の整備に努めます。

働きがいのある職場づくり

私たちは、多様な働き方を支援する制度を設けて従業員の自律的なワーク・ライフ・マネジメントを促進し、会社の持続的成長と個人の生活の充実を両立させます。また、いずれの職場にあっても会社と職場に誇りを持ち、働きがいを感じられる職場風土をつくります。

地球環境

環境法令の遵守

私たちは、環境に関する各国・地域の法令や社内規程等を遵守し、製品開発、製造、販売、購買、物流、廃棄等の事業活動を行います。

地球環境の保全

私たちは、温室効果ガスの削減、廃棄物の削減・再利用、水資源の保全、化学物質の適正管理等の環境保全、汚染の予防に努め、省エネルギー・省資源、再生可能エネルギーの活用を図りながら、資源循環型社会の実現に貢献します。

自然共生社会への貢献

私たちは、環境問題への知識を深めるとともに、すべての事業活動が与える生態系への影響に配慮し、環境負荷低減、生物多様性の保全、持続可能な資源利用に努め、自然共生社会の実現に貢献します。

顧客・取引先

贈収賄の禁止

私たちは、各国・地域の関係法令に従い、国内外の顧客、取引先、公務員等に対して、直接・間接に関わらず便宜供与等の見返りとしての利益供与は行わず、その約束、申し出、要求をしません。

節度ある接待・贈答・招待

私たちは、グローバル事業を展開するにあたり、接待・贈答・招待について、各国・地域の法令に従い、社会的常識の範囲内において節度をもって行います。特に、国内外の公務員に対しては、各国・地域の法令に違反する接待・贈答・招待は行いません。

パートナーシップ

私たちは、購入先、製造委託先等の取引先を事業パートナーと位置づけ、尊重するとともに、法令遵守徹底の要請や改善指導等を行いながら、協同した事業活動に取り組みます。

製品・サービス

品質に関するルールの理解と遵守

私たちは、製品やサービスの品質に関する法令や社内規程等の理解と遵守を徹底し、お客さまとの契約を適正に履行します。

安全性と信頼性の確保

私たちは、製品の開発や製造に際し、各国・地域の法令等で定める安全基準を満たすよう留意します。また、お客さまの生命、身体または財産に損害を及ぼさないよう必要な措置を講じ、安全性および信頼性に優れた製品やサービスを提供します。

顧客目線での製品・サービス提供

私たちは、お客さまの視点から事業を創造し、品質への徹底的なこだわりを持ち、お客さまの立場で製品・サービスの提供に取り組みます。

公正取引・国際取引

公正な取引

私たちは、各国・地域の公正な競争および公正な取引に関する法令を遵守し、カルテル、談合、市場分割等の違反行為を行わず、また同業他社との接触には十分注意して、常に公正な事業活動を行います。

優越的地位の濫用の禁止

私たちは、優越的地位を濫用することにより、下請事業者を含む事業パートナーに不利益を与える行為を行わず、下請法その他各国・地域の関連法令を遵守して、適切な契約に基づく対等な関係を維持します。

国際取引における行動規範の尊重

私たちは、国際取引における各国・地域の法令等を理解・遵守し、不正行為を未然に防止します。また、各国・地域の宗教や習慣、文化、伝統を尊重します。国際行動規範等の社会的要請を満たさない国・地域においては、国際行動規範等を最大限に尊重します。

輸出入関連法令の遵守

私たちは、各国・地域の法令等で規制される物品や技術の輸出入に関して、適切な手続きを行います。輸出品や技術が兵器類の開発等の軍事用途、特に大量破壊兵器等の開発等に用いられないよう確認します。

紛争鉱物の不使用

私たちは、武装勢力の関与や児童労働が疑われる紛争鉱物は使用せず、適切な鉱物資源の調達を行います。

情報開示

適時適切な情報開示

私たちは、決算情報をはじめとする会社の重要な情報を、関係法令等に従って適時適切に開示し、透明性の高い経営を目指します。

財務報告の適正性確保

私たちは、法令や企業会計原則、会計基準等に基づき、財政状態および経営成績が正しく表示されるように財務諸表を作成し、開示します。

税務申告の適正性確保

私たちは、税に関する正しい知識を身に付け、すべての取引における財務情報を正確かつ完全に記録し、虚偽の数値記載や報告をすることなく適正な税金納付を行います。

インサイダー取引の禁止

私たちは、上場会社等に関する未公表の重要情報を利用した有価証券等の取引(インサイダー取引)を行いません。また、そのような会社情報を知った場合は、それが公表されるまで他に漏らしません。

資産の保全・管理

資産の保全・管理

私たちは、会社の有形・無形の資産を大切に保護し、有効に活用するため、適切な管理を徹底し、不正使用や私的流用を行いません。

知的財産権の保護

私たちは、会社の知的財産権が重要な財産であることを認識し、その権利の保全に努めるとともに、有効に活用します。また、他者の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めます。

情報の適切な管理と活用

私たちは、会社の機密情報、取引先等から入手した他社の機密情報およびお客さま・従業員等の個人情報を目的の範囲内で有効に活用するとともに、これらの情報の不正入手、許可のない開示・使用、社外への漏洩等が生じないよう、適切な管理、取り扱いをします。

情報システムの保護

私たちは、コンピュータネットワーク上の脅威に対して防御策を講じ、会社や他者に被害を与えないよう、セキュリティ管理を徹底します。

役員・従業員の義務

コンプライアンスの実践

私たちは、国際社会の一員として、事業活動に伴い求められる各国・地域の関係諸法令等を遵守し、企業人に求められる価値観や倫理観に則した行動をとることを認識したうえで、誠実にこれを実践します。コンプライアンスに反する業務指示や命令は行いません。

経営層の責任

私たちは、経営層が果たすべき社会的責任として、自らが率先して各国・地域の法令やこのサステナビリティポリシー等を遵守し、内部統制の適切な運用とその継続的な改善に取り組むことを定めます。

利益相反行為の禁止

私たちは、職務上の地位や職務上知り得た情報等に基づいて、自らまたは第三者の利益を図り、もしくは会社の利益を損なうような行為は行いません。また、所定の手続きに基づく会社の承諾なしに、会社の利益と相反する可能性のある行為をしたり、そのような地位についたりしません。

法令等違反行為への対応

私たちは、事業活動を通して法令や社内規程等に違反する不正行為、また不正と思われる行為を察知した場合、速やかに上司や内部通報窓口へ報告し、調査、是正措置、再発防止を図るとともに、違反行為に対して厳正に対処します。また、報告を行った者や調査に協力した者に対して、そのことを理由とした不利益な取り扱いや報復行為を行いません。

危機管理・事業継続計画

私たちは、私たちに関係するあらゆる人の生命や身体の安全を守るため、さまざまな災害・事故を想定したうえで緊急時の対応策を準備し、社内に周知徹底します。また、不測の事態が発生した場合、事業活動を速やかに復旧させるための事業継続計画に取り組みます。

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