マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

1. 従業員への還元

   当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
   （個別項目） 具体的には、賃金の引上げについては、2023年4月に導入した人事制度に基づき、勤続年数にとらわれない職責に見合った処遇の実現を目指しています。人材投資については、今後の成長に不可欠な若手・中堅人材の採用活動、階級別の研修や戦略的な製品展開に必要な教育の強化、多様な働き方に対応する制度の整備などに取り組んでまいります。

2. 取引先への配慮

   当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
   
   ・パートナーシップ構築宣言の登録日
   　【令和5年4月13日】
   
   ・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ https://www.biz-partnership.jp/declaration/27863-05-24-tokyo.pdf

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。