コーポレート・ガバナンスに関する当社の基本方針は、永続的な成長・発展と企業価値向上のため、当社グループ全般の重要事項に関する的確かつ迅速な意思決定をすることと、それを遂行することにあり、効率的な運営を目的とした経営体制を築くことと考えております。
　 また当社は、顧客・株主・投資家・仕入先・社員・社会等のステークホルダーからの信頼と期待に応えることが、今後の事業競争力の向上に必要であると考えており、経営の透明性や経営責任の明確化が不可欠として、経営の意思決定及び業務執行並びに経営監視の機能強化のため、以下の事項を実施しております。
　 当社は監査役制度を採用し、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。
　 取締役会は取締役１０名で構成され、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会の終了後には、役員会を開催し、経営の基本方針の周知徹底を図っております。さらに、顧問弁護士には法律上の判断を必要とする場合に、適時アドバイスを受けております。
　 上記のほか、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、業務執行区分の明確化と執行責任の強化を図り、経営のスピードアップを進めております。
　 監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役の意思決定、職務遂行の適法性を監査し、内部統制システムの運用状況をレビューしております。
　 当社の内部統制システムについては、平成18年４月１日付で、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設立し、その下部組織に、情報開示委員会、コンプライアンス委員会、内部監査委員会及び個人情報保護委員会の４つの組織を設置し、法令・定款に適合した体制を構築し、活動しております。さらに内部通報制度である「ヘルプライン窓口」を社内及び社外に設置し、通報体制を確立しております。